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静岡市長への公開質問状に市長は全く答えない!

LNG火力発電所建設に関する静岡市長への公開質問状の要旨
静岡市長に宛てて、「LNG火力発電所建設を考える協議会」、「LNG火力発電所に反対する住民の会」、「清水ガス火力発電所問題を考える会」の市民3団体が平成28年3月1日に「清水天然ガス発電所建設計画に対する静岡市の対応に関する公開質問状」を提出しました。以下に質問内容を要約します。

1.巨大な火力発電所の建設は市民生活を危険に曝し、生命の安全を冒すことにならないでしょうか。
 住宅だけでなく公共施設が多数あり、さらに不特定の大勢の市民が集まる場に隣接して、本事業のように巨大な火力を使用する施設が建設されるならば、何をおいてもそこに集まる人々の安全が先ず考えられねばならない。特に東日本大震災以後は想定外という言葉は使われなくなった。自然災害を防ぐことができなくとも、人為的な二次災害はあってはならない。従って、施設の建設前に、自然災害に対しても安全が確保される施設かどうかが検討されねばならない。このような観点から、以下の8点(備考欄を参照)に述べるように、事業計画に対する市の安全認識を市民に対して明らかにしてほしい。
2.市は事業を推進する立場をとっているのでしょうか
事業者は地域に対する経済効果があるとしていない。それにも拘わらず、事業を正当化するため、市の予算(680万円)を投じて経済波及効果を期待した委託調査を行っている。市の事業でないものに、また、事業者のために税金を用いるのは理解できない。さらに、負の経済効果となる地価低下、人口流出、景観の悪化、市民活動や観光客の衰退などはこの委託調査に含まれていない。
本事業は市が自ら進めている「交流ゾーン」に接しており、市民だけでなく、清水駅、マリナート、テルサや国際港である清水港からの国内外の観光客などによる賑わい、活性化を犠牲にしている。これらはここを清水区の活性化の拠点としている市の政策に矛盾している。以下の6点(備考欄を参照)から、市は事業の推進を前提としていると思わざるを得ない。
3.市は「環境影響評価法」の本旨を理解しているのでしょうか
 事業者は、「安全(危険性)」は環境影響評価法の範囲外としている。また、CO2の排出量は静岡市が現在排出している量の70%増という巨大なものであるにも拘らず、電力を売った後での自社内の使用電力に相当する2%が排出量であり、極めて少ないとして、責任を回避している。地域の安全を確保することが環境保全であるという「環境影響評価法」の主旨を理解しておらず、以下の8点(備考欄を参照)に記すように矛盾に満ちている。それにも拘わらず、市はその事業者の言い分に従っている。
4.市民の立場で公正な審査を行っているのでしょうか
市の環境影響評価を担当している事務局(環境影響評価審査会委員を含めて)は、以下の13点(備考欄を参照)に記すように、環境影響評価に対する正しい知識をもっていると言えず、審査という公正さに欠け、また対応に整合性がないので、市民は審査会に対して不信感をもっている。市民の代理者として、「環境影響評価法」の正しい理解の下で、市民が納得できる公正な審査、運営が必要である。
5.市役所内に「清水天然ガス発電所建設を担当する専任部局」を設置して頂きたい
本事業に関する市の窓口は清水区役所の産業政策課であるという。しかし、市役所内部でも徹底しておらず、市への問い合わせはタライ回しにされている。以下の7点(備考欄を参照)に示すように、市の窓口を一つにして、関係する部局から適任者を集め、短時間で検討し、責任をもって回答できる専任の担当部局が設置されるべきである。
6.公開討論会を開催してほしい
上に記したように、清水天然ガス発電所の建設は静岡市、特に清水区の住民生活に重大な影響をもたらす。事業者による説明会は事業計画の一方的な説明であり、住民の質問にも本質的な回答がなされなかった。また、これまでの説明会等は環境影響の範囲を狭く考えており、市民、住民は以下の9点(備考欄を参照)に記すように、建設による影響の実態を把握できないでいる。従って、公正な立場にある市の行政が主導する、事業者と市民の間での公開された討論会または公聴会のような場が必要である。

備考:具体的な内容は(メールアドレス: sakim@sakura.tnc.ne.jp)にお尋ねください

上記の公開質問状に対し、静岡市経済局長が3月30日に清水区役所で回答しました。
市長への質問であるにも拘わらず、市長名での回答でなく、また、4月11日の静岡新聞が下記に批評しているように、内容は質問に全く答えるものでありませんでした。そこで、市の当事者と上記市民団体の間で各項目についての検討会を設置し、その結果に基づいて、改めて市長名の回答を得ることになりました。

静岡新聞「清流」欄(4月11日)掲載記事:公開質問状への答え方
 生命や環境への影響を懸念する住民の疑問に対して、静岡市の回答は素っ気なかったと思う。
 清水区で計画されている火力発電所計画を巡り、住民と市の意見交換がこのほど開かれた。「ホームページに公表している通り」「審査は適切」。住民が出した公開質問状の厚さと比べると、市が用意した回答用紙はずいぶん薄かった。
 「行政は中立だから踏み込んだことが言えないのでは」。お役所仕事と非難されても耐える職員に少しばかり同情した翌日、同じ担当課がまとめた発電所の基礎調査結果にそんな思いが吹っ飛んだ。「経済効果は330億円」「市の電力自給率は大きく向上」。それほど必要性を雄弁に語れたなら、住民にも本音で話したらよかったのに。(清水支局・川村雅彦
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Author:simizusanada
静岡市清水区辻町に住んでいます。
LNG基地で最悪の事故が起きると瞬時に消滅する可能性のある半径1㎞以内の地域です。
この場合、半径5㎞以内は全焼します。
この危険性をさらに倍増する東燃ゼネラルLNG火力発電所建設の反対運動をしています。
皆様の質問、意見、をお待ちします。

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